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<小沢幹事長>稲嶺新市長と会談、「思い受けとめる」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が27日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の名護市への移設に反対を訴えて当選した前市教育長、稲嶺進氏(64)と那覇市内で会談した。

 稲嶺氏は普天間移設について「(名護市)辺野古への移設をやめてほしい」と要請。小沢氏は「名護市民や沖縄県民の思いはしっかり受けとめさせていただく」と答えたという。【三森輝久】

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海賊巧妙化 厳戒アデン湾 海自派遣部隊、活動公開(産経新聞)

 アフリカ・ソマリア沖で海賊対処にあたる海上自衛隊の派遣部隊は護衛・警戒活動をこのほど、日本人記者団に公開した。警戒監視のスキを突いて出没し、巧妙化する海賊。欧州からスエズ運河を通り、紅海を経てインド洋へと抜ける海上交通路(シーレーン)は、一瞬たりとも気の抜けない海域だった。(ジブチ 大谷次郎)

 ■“空の番人”定着

 副操縦士「10時方向!」

 操縦士「あれか…」

 副操縦士「その後ろ、11時方向にも」

 機上整備員「ダウ船のようです」

 海賊船を空から監視する哨戒機P−3Cのコックピットは、拠点とするジブチ空港を飛び立った直後から緊迫した。操縦士の佐々木博行1等海尉は一気に高度を下げ、機体を大きく左に旋回させた。

 長さ20メートルほどの木造のダウ船には15人もの男たちが乗っていた。ただ、海賊船の特徴である大型商船に乗り移るためのハシゴは見あたらない。速度、針路などの情報も集められた。海賊船ならば、速やかに付近を航行している船舶に注意を促す必要がある。一秒を争う作業だ。

 漁船−。機長の大坪敏文1等海尉は断定した。しかし安堵(あんど)している暇はない。P−3Cは高度を上げ、再び監視態勢に入った。

 海自P−3Cによる海賊船の警戒監視は、派遣されて以降、126回(飛行時間約980時間)に達している。

 「何か情報はありますか?」。上空にP−3Cを確認した洋上の他国艦艇から無線が入る。短いやり取りで情報交換する。P−3Cはアデン湾の“空の番人”として、すっかり定着していた。

 ■漁船に紛れ武装

 離陸して約2時間。眼下に広がるアデン湾に、ジブチ港を出港した海自護衛艦「はまぎり」(艦長・斎藤貴2等海佐、海自大湊基地)の姿がみえた。約12ノットの速度で東北東に針路をとっている。

 後ろを追いかけるようにタンカーなどの大型商船が7隻。約1マイル(約1・8キロメートル)間隔を保ったまま2列縦隊で進む。最後尾には護衛艦「たかなみ」(艦長・沢口和彦2等海佐、横須賀基地)がいた。護衛艦は、アデン湾を通る商船に船団を組んでもらい、前後を挟む形で護衛している。

 アデン湾は年間約2万隻の船舶が行き交う。日本関係船舶はそのうち約1割に達する。この海域で平成20年から海賊が横行し、年間111件もの海賊被害が発生。昨年(10月現在)は169件にのぼった。最近は機関銃やロケット砲などで武装するケースも目立つ。漁船に紛れて、気配を消す巧妙さもある。

 「一瞬でもスキを見せたら、襲われてしまう。護衛対象船に海賊は指1本触れさせない」。水上部隊を束ねる第4護衛隊司令、中畑康樹1等海佐は出港前、こう語っていた。

 ■他海軍へ存在感

 海賊は昨年後半から、アデン湾だけでなく、ソマリアの東側沖合にまで活動エリアを拡大させ始めた。「ソマリア沿岸から1000マイル以上離れた海域で海賊事件が起きている」(中畑1佐)ため、各国海軍の監視も手薄になりがちだ。

 また、海自護衛艦による護衛船団は1度に3〜4隻だったものが、昨年7月以降は平均で約9隻に増加。1度に16隻を護衛することもあり、任務の難しさは増している。

 「貴艦が護衛中の船団周辺に不審船の情報はない。引き続き互いに情報交換を密にしましょう」

 P−3Cは船団の上空を大きく2〜3度、旋回すると再び高度を上げた。小さくなっていく護衛艦からは「護衛任務の完遂に全力を尽くします。こちらも小型船舶などの情報はなし」と返信。空のP−3C。海の護衛艦。各国艦隊の中で、その存在はますます重要になっている。

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囲碁十段戦、挑戦者に山下棋聖(産経新聞)

 産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第48期十段戦」の挑戦者決定戦が21日、東京都千代田区の日本棋院で行われ、149手までで黒番の山下敬吾棋聖が高尾紳路九段に中押し勝ちし、張栩(ちょうう)十段への挑戦権を獲得した。

 山下棋聖は北海道旭川市出身、31歳。緑星囲碁学園の菊池康郎氏に師事。平成5年入段。15年、第27期棋聖獲得で九段に昇段。18年、第30期棋聖戦で棋聖復位を果たし4連覇。十段戦では、18年の第44期、19年の第45期に連続挑戦したが趙治勲十段(当時)に敗れ、タイトル奪取は成らなかった。現在は棋聖、天元の2冠。

 今期の十段戦本戦は復活戦を勝ち上がって決定戦に進出し、ライバルの高尾九段を下して3度目の挑戦を実現させた。

 五番勝負第1局は3月4日、新潟市の岩室温泉「高島屋」で行われる。

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<足利事件再審>菅家さんテープ 否認後再び「自白」、号泣(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役の判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、菅家さんが足利事件を否認した翌日、検事の取り調べに再び自白する様子を録音したテープが再生された。

 1審公判中の92年12月8日の録音で、約5分間の雑談の後、当時は宇都宮地検検事だった森川大司(だいじ)氏は「君から変なことを聞いたんで来た」と切り出した。「DNA鑑定で君と一致する精液があるんだよ」「唾液(だえき)も付いてるんだよね。いろんな意味で一致している。君が認めたっていうことだけじゃなくて、他に証拠があるから起訴したんだよ」。科学鑑定を持ち出し、これまでの取り調べとは違って、やや強い口調で菅家さんに畳み掛けた。

 菅家さんが「全然覚えがない」と反論すると、森川氏は逮捕直後の現場検証を振り返り、「死体に草をかぶせたという君の説明は、実際と同じ状態なんだよ。誰にも教えてもらわなくて、なんで説明できたんだろう」と詰め寄った。菅家さんの答えを最後まで聞かず、性急に質問を浴びせる場面もあった。取り調べ開始から約25分後、菅家さんは絞り出すように「勘弁してくださいよお」と再び自白して号泣。法廷でテープを聞いていた菅家さんが思わず机をけった。森川氏は「うそ言うと、どこか嫌でしょう」と諭すように話し掛け、「真実ちゃんの事件(足利事件)は、うん、それでいいわ」と質問を終えた。

 テープは21日に、初公判が始まる直前の92年1月28日分と2月7日分、菅家さんが検事に初めて否認した12月7日分の計3本が再生された。22日午後は森川氏の証人尋問がある。【吉村周平、安高晋】

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 民主党の輿石東参院議員会長は23日午後、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏から事情聴取したことに関し、「幹事長が何か本当に法的に罪を受けることになるとすれば、その時点で対応を考えていけばいい」と述べ、仮に小沢氏が刑事責任を問われる事態となった場合は、進退問題が浮上する可能性に言及した。長野県諏訪市内で記者団の質問に答えた。
 ただ、輿石氏は、記者団が「捜査の進展によっては幹事長交代も考えるのか」とただしたのに対し、「なぜ辞めなきゃならんのか」とも強調。「わたしは幹事長を信じている。真相(究明)への第一歩になるだろう」と述べ、「潔白」が証明されることに期待を示した。 

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 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が17日までに、ISSに備え付けられたカナダ製ロボットアームを初めて操作した。
 野口さんは12日、ISSの外部に取り付けられているバッテリーなどの交換部品を乗せた荷台(船外保管プラットホーム)を、ISSアームを操作して移設した。
 前回2005年の飛行の際には、3回の船外活動を行った野口さんだが、ISSアームの操作は初めて。野口さんはミニブログ「ツイッター」で、「地上のシミュレーションそっくり! 」と感想を述べた。 

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 関西の企業や労働組合、大学などで組織する経済団体「関西生産性本部」(会長、大坪清・レンゴー社長)は18日、民主党政権の最重要政策について、労使幹部と学識経験者の89%が「雇用・経済」と回答したとするアンケート結果を発表した。次いで「無駄づかいの削減」が58%、「年金・医療」が54%の順。「子育て・教育」は22%だった。

 民主党マニフェストに「賛同する」は14%。労組の46%に対し、経営者は1%にとどまるなど温度差が明確になっている。「どちらかといえば賛同しない」と「賛同しない」についても経営者22%に対し労組では2%だった。

 昨年11月下旬から約1カ月間、同本部の運営幹部272人を対象に実施、180人(経営幹部83人、労組幹部44人、学識経験者53人)から回答を得た。

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 大阪府羽曳野市の居酒屋で、大阪市環境局職員の杉浦泰久容疑者(49)がライフル銃で3人を殺害、自殺した事件で、犠牲になった店のアルバイト従業員、福井達也さん(23)と大家の上原浩人さん(49)の通夜が14日夜、堺市と富田林市の斎場でそれぞれ営まれ、参列した友人らは突然の死を悼んだ。

 福井さんが卒業した四天王寺大学(羽曳野市)の同級生だった会社員男性(23)は「正義感が強く、ゼミでは筋の通った主張をする一方で、飲み会を盛り上げてくれる楽しい人でした」としのんだ。

 上原さんの友人の自営業男性(63)は「素朴で気さくな人でした。こんなひどい目にあうなんてかわいそうでなりません」と言葉を詰まらせた。

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 長妻昭厚生労働相は1月19日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンについて、輸入ワクチンの特例承認が決定したことなどから、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、余剰分の解約に向けた交渉について検討していることを明らかにした。

 長妻厚労相は、厚労省が各都道府県を通じて調査しているワクチンの需給状況や、新型インフルエンザの流行が再燃する可能性を勘案しても、「現時点では余る公算が大きいと判断している」と述べた。その上で、「各国の対応を見ながら、メーカーと(余剰分の解約に向けた)交渉をしていくことができるか否かも含めて検討している」とした。

 特例承認は20日付で、対象となるのはノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン(GSK)社製。同省によると、それぞれ2月3日、5日から出荷される。これにより、成人量換算で輸入ワクチン9900万回分程度が確保され、国産ワクチン(5400万回分程度)と合わせて約1億5300万回分が今年度末までに確保される見通しだ。


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 古川元久内閣府副大臣(国家戦略室長)は14日の記者会見で、2011〜13年度の複数年度予算の枠組みや新たな財政再建目標の策定に向け、国家戦略室に中期的な財政運営に関する検討会を設置すると発表した。近く初会合を開き、3月までに論点を整理したい考え。
 戦略室は検討会の論点整理を踏まえ、6月をめどに11〜13年度の歳入・歳出の骨格を示した「中期財政フレーム」や、新政権の財政再建目標を含めた「財政運営戦略」を策定する方針。古川副大臣は「中期財政フレームの具体化は、政治的な検討プロセスを経ることになる」と述べ、与党内の調整が必要になるとの認識を示した。 

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