鳩山政権に求めるのは「雇用・経済」 関西生産性本部が調査結果発表（産経新聞）

　関西の企業や労働組合、大学などで組織する経済団体「関西生産性本部」（会長、大坪清・レンゴー社長）は１８日、民主党政権の最重要政策について、労使幹部と学識経験者の８９％が「雇用・経済」と回答したとするアンケート結果を発表した。次いで「無駄づかいの削減」が５８％、「年金・医療」が５４％の順。「子育て・教育」は２２％だった。

　民主党マニフェストに「賛同する」は１４％。労組の４６％に対し、経営者は１％にとどまるなど温度差が明確になっている。「どちらかといえば賛同しない」と「賛同しない」についても経営者２２％に対し労組では２％だった。

　昨年１１月下旬から約１カ月間、同本部の運営幹部２７２人を対象に実施、１８０人（経営幹部８３人、労組幹部４４人、学識経験者５３人）から回答を得た。

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